2月14、15日に実施された産経新聞社とFNNの合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率が72.0％と、発足から5ヶ月連続で7割台の高水準を維持していることが明らかになりました。衆院選から一夜明けの記者会見で憲法改正に意欲を示した高市首相。その動きを後押しするように、憲法改正への賛成意見も67.1％と過半数を大きく上回っています。

高市内閣、高支持を維持

今回の調査で、高市内閣の不支持率は22.8％と、前回調査から0.6ポイント減少しました。政権発足以降、安定した支持を集める高市首相は、衆院選での勝利を受けて、憲法改正に向けた動きを加速させる方針を示しています。

憲法改正への国民的関心

調査では、高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて、「賛成」が67.1％、「反対」が25.2％と、賛成意見が圧倒的に多い結果となりました。国民の間で憲法改正への関心が高まっていることが伺えます。

飲食料品消費税ゼロへの期待

自民党が衆院選で掲げた「飲食料品にかかる消費税率を2年間に限り0％にする」という公約についても、「実行すべきだ」が52.5％と半数を超える支持を集めました。減税開始時期については、「年内に」という回答が75.5％と大多数を占めており、国民の強い期待が感じられます。

今後の政権の枠組みは？

今後の望ましい政権の枠組みについては、「自民と日本維新の会による連立政権」が34.8％で最も多く、「自維に国民民主党が加わった政権」が26.5％と続きました。衆院選の結果を踏まえ、多様な政権構成への関心が高まっていると言えるでしょう。

中道改革連合への期待と課題

新代表に小川淳也氏が就任した中道改革連合について、党のイメージが変わったか尋ねたところ、「変わらない」が81.4％と大半を占めました。今後の党の在り方については、「再び立憲民主党と公明党に分かれたほうがよい」が51.8％と最も多く、党の再編成への期待と課題が浮き彫りになりました。

政党支持率

政党支持率は、自民党が39.4％で前回調査比3.4ポイント増と、引き続き高い支持を集めています。以下、中道7.6％、国民民主5.3％、チームみらい4.9％、参政党4.3％、維新3.8％、共産党2.2％と続きました。

今回の調査は、固定電話と携帯電話で全国の18歳以上の男女1008人から回答を得ており、最新の国勢調査データに基づいて補正されています。