片付けで見つけた昔の通帳、処分しても大丈夫かな？「念のため…」と保管してしまいがちですが、実は保管期間にルールがあるんです。この記事では、5年や10年を目安に、通帳をいつまで、どのように保管すべきか、そして捨てても問題ないケースを分かりやすく解説します！

通帳はいつまで保管すべき？基本の考え方

通帳の保管期間に、法律で明確な決まりはありません。しかし、お金の証拠として意味を持つ期間を基準に考えるのが一般的です。税金、契約、トラブル対応など、様々な場面で入出金履歴が求められる可能性があるため、不要だからといってすぐに捨てるのは避けましょう。

5年保管が目安になるケース

日常的な家計管理で、給与の振込や公共料金の引き落としなど、通常の入出金しかない通帳は、5年程度保管していれば十分な場合が多いです。なぜなら、税務署から過去の申告内容について確認が入る可能性が、原則として5年以内だからです。

会社員で自身が確定申告をしていない場合や、特別な取引がない場合は、5年を過ぎた通帳は実務上使う場面がほとんどありません。

10年保管を考えたいケース

住宅ローン、不動産、高額取引があった場合は、10年保管を検討しましょう。住宅購入やリフォームなど、まとまった資金移動があった際、記録が後から必要になる可能性があります。特に相続や贈与が関係する場合は、お金の出どころを説明できる証拠として、通帳の履歴が役立ちます。

また、個人事業主や副業で収入がある人は、税務調査に備えて7～10年程度は保管しておくと安心です。

捨てても問題ない通帳の特徴

では、どんな通帳なら処分しても問題ないのでしょうか？

• すでに解約済みで、繰り越し後で取引内容が単純
• 給与振込や公共料金の引き落としなど、単純な履歴しかない
• 5～10年を過ぎている
• 現在はネットバンキングを利用しており、データで保存済み

ただし、ネットバンキングで閲覧できる期間は金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。

古い通帳を整理して、スッキリとした生活を送りましょう！