「市場の番人」とも呼ばれる証券取引等監視委員会（SESC）。ニュースで名前を見かけるけど、一体何をしている組織なの？この記事では、SESCの役割や仕組み、近年注目されている課徴金制度について、10代～30代の男女にも分かりやすく解説します。

SESC（セック）ってどんな組織？

証券取引等監視委員会は、英語の組織名「SecuritiesandExchangeSurveillanceCommission」の頭文字をとってSESC（セック）とも呼ばれます。その役割は、証券市場における不正な取引や、上場企業が開示した業績などの情報に虚偽がないかなどを監視することです。証券会社の業務運営が適切に行われているか検査することも重要な仕事です。

SESCの内部組織と調査の流れ

SESCは6つの課で構成されており、それぞれ専門分野を持っています。

• 市場分析審査課：情報提供などを受けて、不正の可能性がないか分析を開始
• 取引調査課：インサイダー取引などの不正取引を調査
• 開示検査課：会計不正など、企業の開示情報に虚偽がないかを調査
• 特別調査課：悪質・重大な事案を担当。裁判所の許可を得て、強制調査（捜索・差し押さえなど）を行うことも

証拠が集まれば検察庁へ告発し、刑事事件となる場合もあります。

専門家集団！SESCの職員構成と委員長

SESCの職員数は約370人。金融庁の職員に加え、警察官や検事、そして弁護士や公認会計士といった法律・会計の専門家が出向しています。委員長は検事出身者が務めることが慣例で、現在は中原亮一・元福岡高検検事長が務めています。

不正への対策：課徴金制度とは？

SESCの設立は1992年。当初は不正行為に対して刑事告発や行政処分を行うしかありませんでしたが、調査に時間がかかるため、悪質でない場合は告発が見送られることもありました。そこで2005年に導入されたのが課徴金制度です。

課徴金制度は、不当に得た利益を剥奪することを目的とした行政処分の一種です。刑事罰に至らない程度の違反にも対応できるようになり、近年では年間10～30件程度の課徴金納付命令の勧告を行っています。過去最高額は、東芝の不正会計問題で勧告された約73億7千万円です。

SESCは、金融犯罪から投資家を守り、公正な市場を維持するために、日々活動を続けています。