みずほ証券が、証券取引等監視委員会によるインサイダー取引の疑いに関する調査を受けていることが明らかになりました。これは、日本経済新聞の報道を受け、みずほ証券が16日に発表した声明で確認されました。

監視委による強制調査の事実

報道によると、監視委は1月下旬にみずほ証券本社を強制調査。さらに、同証社員らの関係先についても、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査を進めているとのことです。みずほ証券は声明で、調査が行われている事実は認めていますが、詳細についてはコメントを控えています。監視委員会への全面的な協力を約束しています。

相次ぐインサイダー取引事件

金融業界では近年、インサイダー取引の事例が相次いで発生しています。直近では、1月に三田証券の元取締役投資銀行本部長が逮捕されたほか、2025年には三井住友信託銀行の元社員が有罪判決を受けています。また、2024年には東京証券取引所の社員と、金融庁に出向中の職員がそれぞれ告発されています。

今後の展開

今回のみずほ証券の調査がどのような結果になるのか、今後の展開が注目されます。金融庁や証券取引等監視委員会からの公式なコメントはまだ出ていませんが、引き続き情報が入り次第、速やかに報道していきます。