高市早苗首相が、20日に予定されている特別国会での施政方針演説原案を提示しました。この原案では、成長投資と危機管理投資を多年度にわたって別枠で管理する仕組みを導入し、財政の持続可能性を高める方針が明確に示されています。

複数年度予算で未来への投資を促進

高市首相は、長年の過度な緊縮財政からの脱却と、未来への投資不足を解消することを強調しました。そのために、複数年度予算や長期的な基金を活用し、大胆な投資を促進するとしています。特に、多年度で別枠で予算を管理することで、債務残高対GDP比の引き下げにも貢献すると訴えています。

財政改革への強い決意

従来の補正予算前提の予算編成から脱却し、当初予算で可能な限り措置することを目標に掲げました。2年間をかけて予算編成を根本から見直し、財政の持続可能性を実現するための具体的な指標も明確にするとしています。また、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、マーケットからの信頼を確保していく方針も示しました。

消費税・社会保障改革も国民会議で議論

注目を集めている飲食料品への消費税率ゼロについては、与野党で構成される国民会議でスケジュールや財源について議論を進め、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐとしています。さらに、中低所得層の負担を軽減する給付付き税額控除を含む社会保障と税の一体改革についても、国民会議で検討を進め、結論を得ることを明言しました。

外交戦略も進化

外交分野では、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を戦略的に進化させていく方針を示しました。データ基盤や重要鉱物の供給網整備などを通じて、FOIPの強化を図るとしています。

3月には官民投資ロードマップを提示し、具体的な投資計画を示す予定です。今回の施政方針演説原案は、高市政権が成長戦略と財政健全化の両立を目指す姿勢を明確に示すものと言えるでしょう。