高市早苗総理大臣が20日に行う特別国会での施政方針演説の原案が明らかになりました。飲食料品への消費税ゼロという公約の実現に向け、関連法案の提出を急ぐ方針を表明。大胆な経済政策で日本経済の活性化を図る姿勢を鮮明にしています。

消費減税は「特例公債」頼らず！夏前の中間取りまとめを目指す

今回の消費減税は、特例公債の発行に頼らず、財源を確保して実現することを目指します。高市総理は演説で、この点について検討を加速させ、「夏前には中間取りまとめを行い、関連法案の提出を急ぐ」と力強く語ります。これは、財政規律を維持しながら、国民生活を直接支援するという強い意志の表れと言えるでしょう。

「責任ある積極財政」で未来を切り拓く！17の戦略分野への投資を促進

高市総理は、経済成長を実現するために「必要な財政出動をためらうべきではない」と強調。自身の掲げる「責任ある積極財政」のもと、宇宙、コンテンツ、創薬など、将来性のある17の戦略分野への投資を積極的に促進する方針を示しました。これらの分野への投資は、日本の国際競争力を高め、持続可能な経済成長を可能にすると期待されています。

予算編成の大改革！補正予算前提からの脱却

政府の予算編成についても、「大改革」を行うことを表明。これまで補正予算が組まれる前提で進められてきた予算編成から脱却し、必要なものは可能な限り当初予算で措置する方針です。これにより、より効率的で透明性の高い予算運営を目指し、国民の税金を有効活用していく考えです。

高市総理の施政方針演説は、日本経済の新たな方向性を示す重要な機会となります。今後の動向から目が離せません。