「貯蓄から投資へ」という流れの中で、新しいNISAも始まり、株式市場への注目が集まる今、東京地検特捜部がインサイダー取引事件を今年の“初荷”に選んだことが話題を呼んでいます。一体、その背景には何があるのでしょうか？

事件の概要：三田証券元役員らを逮捕

2月に入り、東京地検特捜部は金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で、準大手証券会社である三田証券の元役員ら7人を逮捕しました。彼らは、モーター製造大手ニデックのTOB（株式公開買い付け）に関するインサイダー情報を基に、TOB公表前に工作機械大手の牧野フライス製作所の株式を大量に買い占めた疑いが持たれています。買い占めた株式の総額は約23億円に上ります。

特捜部の捜査体制の変化と監視委との連携

東京地検特捜部は、以前は国税局と連携して脱税事件を捜査することが多かったのですが、2011年の検察改革により、現在は証券取引等監視委員会（監視委）と連携する体制へと変わりました。この体制強化により、監視委から告発された証券犯罪事件の件数は年々増加傾向にあります。2024年度に入ってからも、今回の事件を含めてすでに4件のインサイダー取引事件が立件されています。

“初荷”にインサイダー取引を選んだ理由

新年最初に捜査を開始する“初荷”にインサイダー取引事件を選んだことに対し、一部からは疑問の声も上がっています。ある検察OBの弁護士は、「今回の事件は、取引額は大きいものの、単純なインサイダー取引であり、有罪が確実な事件を選んで実績を上げようとしている側面がある」と指摘します。背景には、国家公務員の定数削減により人員が減りつつある監視委の事情も考えられます。人員削減が進む中で、監視委は実績を上げたいという思惑があり、特捜部との連携を通じて、点数稼ぎのために比較的立件しやすいインサイダー取引事件が選ばれたという見方もあります。

市場の健全化と今後の展望

特捜部は、今回の事件を通じて市場の健全化を図る姿勢を強調しています。しかし、本当に悪質な事件に絞って捜査するのではなく、実績を重視した事件選びになっているのではないかという批判もあります。今後の特捜部の捜査動向、そして監視委との連携がどのように進んでいくのか、注目が集まります。