衆院選で大勝した自民党と高市早苗新首相のもと、食料品への消費税率ゼロという公約が掲げられましたが、元自民党幹事長の石原伸晃氏は、この政策に疑問を呈しています。

消費減税の経済への影響を懸念

18日放送の日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」に生出演した石原氏は、消費減税について「ずっと反対して、大炎上しているんですけど」と前置きしつつ、その理由を説明しました。

石原氏によると、消費減税が発表されると、消費者は減税までの購入を控え、減税終了が近づくと駆け込み需要が発生し、経済が混乱する可能性があるとのことです。「経済が上に上がったり、下に下がったり、大混乱する」と警鐘を鳴らしました。

インフレ時の減税は「トンチンカン」

さらに、現在のインフレ状況下での減税について、「デフレ下の時の減税と（違って）、今のインフレで困っている時に減税するって、経済政策としてはトンチンカンもトンチンカンだと思いますね」と苦言を呈しました。物価高騰に苦しむ国民に対して、減税が有効な対策なのか疑問を呈している形です。

社会保障財源への影響と国民の支持

消費税は社会保障の重要な財源である点も指摘。消費減税を例に「風邪薬を自分で買わないで、子供とか孫に買ってもらっているようなものですよ」と説明し、財源の確保の重要性を訴えました。

また、消費減税を公約に掲げなかったチームみらいの躍進を分析し、「国民の皆さん全員がいいって言わないから、安野（貴博党首）さんのみらいが伸びたんだと、私は思います」と国民の支持の背景にある潜在的なニーズを読み解きました。