衆院選で大勝した自民党、高市早苗新首相の下でスタートした第2次内閣。掲げた公約の実現に向け、期待が高まる一方で、古舘伊知郎氏が消費減税のスピードに焦りを見せ、独自の提言を行いました。

消費減税の行方と古舘氏の提言

自民党は、食料品を対象に2年限定で消費税率をゼロにする公約を掲げています。しかし、高市氏は超党派で作る国民会議で協議し、夏前には中間取りまとめを行うとしています。これに対し、古舘氏はTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」での発言で、「本当にやる気があるんだったら、国民会議にかけなくても、自民単独で3分の2以上取ってますから。思い切って、横暴と言われながらも急げばいいわけですよ」と訴えました。

古舘氏は、国民会議での協議に時間をかけるよりも、自民党の圧倒的な議席数を活かして迅速に実行することを提案しています。ただし、「なかなかそうはいかない。いろんな考えがあるわけですよ」と、政治の現実も理解していることを示唆しました。

「円安ホクホク」発言から考える物価高対策

衆院選期間中に「円安ホクホク」と発言し批判を浴びた高市氏に対し、古舘氏はその発言を改めて取り上げました。「すぐさま物価高（対策を）やらなきゃいけないと考える時には、“外為特会ホクホクですよ。円安で”と言ったじゃないですか？確かにホクホクなんですよ。10円、円安になるだけで15兆円の含み益が出るんですよ」と、円安によって生じる利益を国民に還元し、物価高に対応するための手当を支給する可能性を示唆しました。

古舘氏は、迅速な対策を繰り返し求め、高市新政権に対し、具体的な行動を促しています。今後の政権運営において、消費減税や物価高対策がどのように進められるのか、注目が集まります。