外国籍や外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語指導の必要性が高まる中、文部科学省が、日本語指導補助者や母語支援員を学校の「職員」として法令で定める方針を固めました。2026年度中にも学校教育法施行規則の改正を目指し、日本語指導の充実を図ります。

日本語指導ニーズの増加と現状

文部科学省によると、2023年5月時点で、日本語指導が必要な公立小中高生は全国で6万9123人。これは2014年と比べて約1.9倍に増加しています。グローバル化が進む現代において、日本語指導の重要性はますます高まっています。

日本語指導補助者は学校での日本語学習をサポートし、母語支援員は子どもたちの母語での学習や生活を支援、保護者とのコミュニケーションも円滑に進めます。しかし、現状では日本語指導補助者が約7800人、母語支援員は約6300人にとどまっており、人員不足が深刻化しています。

支援員の法的地位向上による効果

現在、日本語指導補助者や母語支援員は法令上の学校職員として位置づけられておらず、外部人材としての扱いです。そのため、3分の1以上がボランティアという状況です。今回の法改正により、支援員を学校職員として明確に定義することで、人員の拡充や待遇の改善につなげ、より質の高い日本語指導を提供できると期待されています。

文部科学省は、今回の法改正を通じて、日本語指導が必要な子どもたちが、安心して学習に取り組める環境を整備していく方針です。今後の動向に注目が集まります。