韓国の尹錫悦前大統領（65歳）が、非常戒厳を宣言し内乱を首謀した罪で起訴された裁判で、19日、無期懲役の判決が言い渡されました。この判決は、韓国社会に大きな衝撃を与えています。

事件の概要：非常戒厳と国会への軍派遣

尹前大統領は、2024年12月に戦争などの非常事態ではないにも関わらず「非常戒厳」を宣言。国の秩序を乱す目的で暴動を起こした罪などに問われていました。特に問題視されたのは、軍を国会に派遣した行為です。特別検察官は、尹氏が権力を独占し、長期政権を目指したために軍や警察を動員したと指摘し、死刑を求刑していました。

裁判の争点と判決のポイント

裁判の最大の争点は、尹氏が主張する「社会秩序の維持」のための措置として非常戒厳が正当なものだったのか、それとも秩序を乱す「内乱」と認定されるのか、でした。裁判所は、尹氏の目的が「国会や政治活動を阻止・マヒさせること」が明確であると指摘。その上で、軍を国会に送った行為を「内乱」と認定しました。

内乱を首謀した罪には、死刑、無期懲役、無期禁錮のいずれかが科せられますが、韓国では1997年を最後に死刑は執行されていません。裁判所は、尹氏の年齢（65歳）や「物理的な力を最大限に抑えた事情がある」ことを考慮し、無期懲役の判決を下しました。ただし、戒厳については内乱とは認定されませんでした。

今後の展開：控訴の可能性

尹前大統領は一貫して起訴内容を否認しており、判決後、控訴する可能性が高いと見られています。裁判所の前には尹氏の支持者が集まり、「ユン、アゲイン」などと声援を送っています。今後の裁判の行方が注目されます。

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