2月19日、韓国国内で大きなニュースが相次ぎました。尹錫悦前大統領の判決、李在明大統領の積極的な地域政策、そして米軍基地での相次ぐ燃料流出事故など、多岐にわたる情報をお届けします。

尹錫悦前大統領に無期懲役判決

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領（65）に対し、2024年12月に宣言した非常戒厳を巡る内乱罪で、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡しました。地裁は、国会への軍隊派遣による活動阻止、主要政治家の逮捕など、憲法機関の機能を麻痺させる意図があったと認定しました。非常戒厳宣言自体は内乱罪に当たらないものの、その目的が憲法機関の機能を無力化することにあった場合、内乱罪が成立すると判断されました。

また、金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官らとの共謀による違法な非常戒厳宣言も問題視され、金被告に懲役30年、ノ・サンウォン元国軍情報司令官に懲役18年、趙志浩（チョ・ジホ）元警察庁長に懲役12年の判決が下されました。

李在明大統領、国土の均衡ある発展を推進

一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、国土の均衡ある発展に向けた積極的な政策を推進しています。海洋水産部の釜山移転、船舶裁判所の釜山設置に加え、投資公社の東南圏（釜山・蔚山・慶尚南道）設立、海運大手HMMの釜山移転も間もなく実施すると表明しました。自身のSNSでは「韓国大転換、地域均衡発展！やると言ったらやる」と強い決意を示し、地域経済の活性化を目指しています。

飛行禁止区域の再設定を検討

国防部は、北朝鮮との軍事境界線付近における飛行禁止区域の再設定について、韓国側のみが復元した場合の偵察・監視能力への影響を考慮し、関係官庁や米国側との協議を進めています。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、南北軍事合意の一部復元を検討・推進する方針を示しており、物理的衝突の防止と軍事的信頼の構築を目指しています。

政教癒着捜査本部、新興宗教の脱税を再調査

政教癒着の不正疑惑を捜査する合同捜査本部は、新興宗教団体「新天地イエス教会」の脱税疑惑について再捜査を開始しました。2021年に不起訴となった事件を引き継ぎ、税務当局が指摘した二重帳簿の作成や法人税の追徴に関する詳細を改めて調査します。

在韓米軍基地で相次ぐ燃料流出事故

在韓米空軍の群山基地（全北特別自治道）では、先月26日に発生した燃料流出事故で約4万1600リットルの戦闘機燃料が流出したことが判明しました。周辺住民への直接的な危険はないとされています。また、今月5日には烏山基地（京畿道平沢市）でも燃料流出が発生しており、約870リットルが回収されました。米軍は流出規模の調査を進めています。