米連邦最高裁判所が、ドナルド・トランプ前大統領が打ち出した包括的な関税を無効とする判断を下しました。このニュースを受け、2月20日朝の取引で主要な株価指数が軒並み上昇しています。経済成長が鈍化しているにも関わらず、市場はポジティブな反応を見せています。

株価上昇の背景と市場の反応

S&P500種株価指数は約0.2％、ダウ平均株価は0.3％、ナスダック総合指数は0.7％それぞれ上昇しました。最高裁は6対3の判断で、外国に対する関税を含む課税権限は「極めて明確に」連邦議会に属すると結論付けました。

2025年最終四半期の米経済成長率は1.4％と、直近3四半期で最も低い伸びにとどまっていますが、最高裁の判断が市場の重しを打ち消した形です。特にテクノロジー株が上昇を牽引し、アマゾン（1.7％高）、セールスフォース（1.1％高）などの大手企業が値を上げています。

また、輸入関税の影響を受けやすい小売業や一般消費財関連株も上昇。ウェイフェア（4.7％高）、elfビューティー（2％高）、ビタ・ココ（5.5％高）などが大きく上昇しました。ナスダック市場全体では、新たに生み出された時価総額の合計が約3530億ドル（約51兆9200億円）に達しています。

政治家の反応と今後の影響

今回の最高裁の判決に対し、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「すべての米国人消費者の財布にとっての勝利だ」とX（旧Twitter）に投稿。エリザベス・ウォーレン上院議員も、関税が中小企業や米国のサプライチェーン、そして家計に大きな負担をかけていたと批判しました。

一方、最高裁判事のブレット・カバノー氏は反対意見を表明し、関税の合法性については異論を唱えています。また、最高裁が関税の返還方法については言及していないため、今後の手続きは混乱を招く可能性も指摘されています。

トランプ関税をめぐるこれまでの動き

2025年4月初旬、米国はほぼすべての輸入品に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を適用する包括的な関税を発表しました。この発表直後には株式市場が急落し、S&P500は約4.8％、ダウ平均は約4％、ナスダックは約6％下落しました。特に、原材料を輸入に頼る企業や中小企業への影響が大きかったです。

しかし、その後、ダウ平均は史上初めて5万ドルを突破するなど、市場は回復傾向にありました。今回の最高裁の判断は、こうした市場の動向に大きな影響を与える可能性があります。