ドナルド・トランプ前大統領は2月20日、自身の関税政策を無効とした最高裁判所の判決に対し、新たな関税の発動で反撃に出ました。最高裁の判断を「ひどい決定」と強く非難し、さらなる貿易政策の変更を表明しています。

最高裁の判決とトランプ氏の反応

最高裁は、トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した「解放の日」関税を無効と判断しました。しかし、トランプ氏は「関税そのものを覆したのではなく、IEEPAの特定の使用方法を覆したにすぎない」と主張。「1974年通商法122条」に基づき、既存の関税に加えて世界各国に10％の関税を課す命令に署名したことを明らかにしました。

トランプ氏は、最高裁の判決に賛成した判事らを「愚か者で飼いならされた犬」と激しく批判。最高裁が「外国の利益」や他国の「ならず者」「卑劣な連中」に影響されたと主張するなど、その反発は強く、最高裁の正当性までもが問われています。

「1974年通商法122条」とは？

「1974年通商法122条」は、深刻な米国の国際収支赤字に対処するため、大統領が最大15％の輸入課徴金を課すことを認める法律です。この条項は150日後に失効しますが、赤字を再宣言することで再び課税が可能とされています。トランプ氏は、この条項を用いて関税を課すことについて、議会の承認は必要ないと主張しています。

企業への影響と今後の展望

最高裁の判決を受け、すでに1000社を超える企業が関税の還付を求める訴訟を起こしています。トランプ氏は、還付に関する具体的な回答を避けつつも、最高裁の判断に不満を示し、「今後5年間は法廷で争うことになるだろう」と述べています。また、1974年通商法301条に基づいた調査を開始し、不公正な貿易慣行から米国を守る姿勢を強調しました。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、「最高裁の決定は、大統領が貿易を規制し関税を課す能力をより強力かつ明確にした」と投稿。今回の決定により、米国への歳入増加と企業の保護が期待できると主張しています。

今回のトランプ氏の関税発動は、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向から目が離せません。