米最高裁は20日、ドナルド・トランプ前大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に包括的な関税を課す権限はないとの判断を下しました。しかし、トランプ氏はこれに対し、別の法律「通商法122条」に基づき、世界全体に対して一律10%の関税を直ちに発動する意向を表明しました。

最高裁の判断とトランプ氏の反応

最高裁の判決は、6対3という結果でした。判決の内容は、トランプ氏が以前に課した関税の根拠として用いたIEEPAには、そのような包括的な関税を課す権限がないというものです。しかし、トランプ氏は最高裁の判断を受け、新たな法律を根拠に即座に関税発動を決定しました。

今回の関税は、以前のトランプ氏が課した関税とは異なり、議会が延長を承認しない限り、最長150日間しか適用できません。記者からの質問に対し、トランプ氏は関税を無期限で維持する意向があるか問われた際、「我々には望むことをほぼ何でもやる権利がある。しかし、関税が始まるのは実際上、いまから3日後になると思う」と述べています。

さらなる調査と「通商法301条」の活用

トランプ氏はまた、別の法律である「通商法301条」に基づき関税を課すための前提となる調査を新たに開始する方針を明らかにしました。これにより、さらなる関税措置が取られる可能性も示唆されています。

今回のトランプ氏の発表は、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向に注目が集まります。

CNN