アメリカの連邦最高裁判所が、トランプ前大統領が発動した「相互関税」を違憲とする判断を示しました。これに対し、トランプ氏は激しく反発し、判事を批判するとともに、新たな関税措置も検討していることを明らかにしました。

トランプ氏、最高裁の判断に猛反発

トランプ氏は、最高裁の判断に対し「深く失望した」と述べ、「アメリカがそのような判決を出してしまったことを心から恥ずかしく思う」と批判しました。さらに、「共和党が任命した判事は愚か者で腰ぎんちゃくだ」と、判事個人を名指しで非難する厳しい言葉を放っています。

また、「連邦最高裁は、外国の利益と政治運動に影響されている」と主張し、最高裁の判断の正当性を疑う発言も行いました。

「相互関税」とは？トランプ関税騒動の経緯

トランプ氏は、アメリカの「国際緊急経済権限法」に基づき、日本を含む貿易相手国に対して「相互関税」を発動してきました。これは、中国がアメリカに追加関税をかけたことに対し、アメリカも同様に関税をかけるという「泥仕合」から始まりました。

2023年2月には中国に追加関税10％をかけ、中国も対抗関税をかけた後、2023年4月にはほぼすべての国と地域に対し一律10％の関税をかけ、日本を含む貿易赤字の国に対しては上乗せし、日本には24％の関税をかけると宣言しました。

最高裁の判断内容と今後の影響

連邦最高裁は、トランプ氏が「相互関税」の根拠としてきた「国際緊急経済権限法」は、この法律を根拠として関税を課す権限を大統領には与えられていないとして、「相互関税」などは違法とする判断を示しました。9人の判事のうち6人が違法だと判断し、3人が合法だという意見を述べました。

今回の判決は、自動車や鉄鋼を対象とした分野別の関税には影響を与えません。また、これまでに徴収した関税の還付については判断を示していません。

トランプ氏、新たな関税措置を検討

トランプ氏は、最高裁の判断に対し、すでに対抗策を準備していると明かしました。「連邦最高裁が誤って違法とした法律に代わる案を用いることになります」と述べ、「通商法301条に基づく調査を始め、通商法122条を根拠にして、全世界に10％の追加関税を課す命令に署名します」と発表しました。

今後の動向が注目されます。