米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税などの措置を違法とする判決を下しました。これに対し、トランプ大統領は「一部の判事を恥じている」と激しく非難し、新たな関税発動を表明しました。今回の判決は、アメリカの経済政策に大きな影響を与える可能性があります。

最高裁の判決内容とは？

最高裁は、大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて関税を課す権限はないとの判断を示しました。判決は、関税を課す権限は議会にあり、大統領が関税を正当化するには議会からの明確な委任が必要であると強調しています。今回の判決の対象となったのは、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に課された追加関税です。

すでに徴収された20兆円は？

相互関税などに基づき、企業が米政府に支払い済みの関税額は約20兆円に上ります。一部企業は返還を求めて訴訟を起こしていますが、最高裁の判決では関税の返還に関する判断は示されていません。トランプ政権は、現時点では徴収済みの関税を返還する構えはないようです。

トランプ大統領の反発と新たな関税発動

判決を受け、トランプ大統領は記者会見で最高裁や判決を強く非難しました。そして、別の法的手段として、「1974年通商法122条」に基づき、世界各国・地域に一律で10％の追加関税を課すと発表しました。この新たな関税は、米国東部時間24日午前0時1分に発効します。

今回の判決の影響

今回の最高裁の判決は、トランプ政権の看板政策に傷をつけました。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など、一部の関税は別の法律に基づいており影響を受けませんが、今回の判決は、アメリカの貿易政策や国際関係に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向に注目が集まります。