自動車業界を取り巻く状況が大きく動き出しています。EUが2035年からのエンジン車販売禁止の方針を事実上撤回し、日本政府はEV（電気自動車）への補助金を40万円増額する方針を固めました。この変化は、脱炭素社会の実現に向けた動きにどのような影響を与えるのでしょうか？

EU、エンジン車禁止撤回でハイブリッド車にも道

これまでEUは、2035年までに新車販売のCO2排出量をゼロにする目標を掲げ、ガソリン車などの販売を禁止する方針でした。しかし、EVの普及が想定よりも遅れていることや、自動車産業への影響を考慮し、方針の見直しを決定しました。今後は、製造時にCO2排出量を抑えた鉄鋼を使用したガソリン車やハイブリッド車（HV）などの販売も一定数認められることになります。

この決定は、HV技術に強みを持つ日本の自動車メーカーにとっては追い風となる可能性があります。読売新聞によると、「HVやPHVに強みを持つ日本の自動車大手には追い風になりそうだ」と報じています。

日本政府、EV補助金増額と自動車重量税導入へ

一方、日本でも自動車を取り巻く税制が大きく変わります。政府・与党は、EV購入者への補助金を2026年1月から見直し、EVの補助金上限を40万円増額の130万円に引き上げます。一方で、燃料電池車（FCV）の補助金は105万円減額され、150万円となります。

また、2028年5月からは、EVに対して自動車重量税の特例加算を新たに課税する方針も固めました。これは、EVの普及が進むにつれて、ガソリン車との税収格差が拡大することを考慮した措置です。脱炭素社会の実現に向けた“アメとムチ”の税制改正と言えるでしょう。

EV普及の課題と今後の展望

EVの普及は、脱炭素社会の実現に不可欠ですが、価格や充電インフラの整備など、多くの課題が残されています。今回のEUの方針転換や、日本政府の税制改正は、これらの課題を解決し、EVの普及を加速させるためのものと考えられます。

しかし、EV課税強化は、EV購入を検討している消費者の心理的なハードルを高める可能性もあります。今後の自動車業界の動向や、政府の政策、そして消費者の選択が、脱炭素社会の実現を左右する鍵となるでしょう。

関連ニュース：

• 読売新聞
• 朝日新聞
• 毎日新聞
• 産経新聞
• 日本経済新聞