2035年からのガソリン車など内燃機関車の新車販売禁止という、これまでEUが掲げてきた温暖化対策の柱が大きく転換しました。欧州委員会は3月16日、この計画を見直し、一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を認める方針を発表しました。

なぜ方針転換？背景にはEVの普及の遅れと競争激化

今回の見直しには、いくつかの背景があります。まず、電気自動車（EV）への移行が予想よりも遅れていること。充電インフラの整備やEVの価格など、課題が山積しているのが現状です。さらに、中国メーカーとの競争が激化しており、欧州の自動車産業の競争力維持も重要な課題となっています。

新たな目標は排出ガス90%削減

EUは、内燃機関車の全面禁止という目標を撤回し、代わりに2021年比で車両の排出ガスを90%削減するという新たな目標を導入します。残る排出分については、再生可能燃料の利用や低炭素鋼材の活用など、排出削減努力をすれば、35年以降もエンジン車の販売を認めるという内容です。

日本メーカーにとって追い風？

これまで、EUの規制では、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出する車両は35年以降の新車販売が原則禁止されており、日本メーカーが得意とするハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も対象となっていたため、今回の規制緩和は日本勢にとって大きなチャンスです。一定の条件下で販売が認められれば、HVやPHVの技術を活かせるため、欧州市場での競争力を高めることが期待されます。

今回のEUの方針転換は、気候変動対策と産業競争力の両立を目指すものと言えるでしょう。今後の動向から目が離せません。