11日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比170円42銭高の4万9553円71銭と反発しました。警戒されていたアメリカの雇用統計の結果を受け、前日の株価下落からの買い戻しが優勢に立ったものの、週後半に控えた重要な経済イベントを前に、方向感に欠ける展開となりました。

アメリカ雇用統計と市場の反応

アメリカの雇用統計は、市場の予想と大きな乖離はありませんでしたが、失業率が4年ぶりの高水準となるなど、アメリカ経済の先行きに対する懸念も根強く残っています。これにより、日経平均は一時的に下落しましたが、ソフトバンクグループなどの主力銘柄の買い戻しが入り、再びプラスに転じました。

東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジストは、「アメリカ政府の一部閉鎖の影響で統計の確度が低いものの、利下げ期待は維持された」と分析しています。しかし、週後半に発表されるアメリカの消費者物価指数（CPI）や、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、「イベントを通過するまで様子見の姿勢が続く」と見ています。

経済指標は堅調も…

朝方発表された日本の10月の機械受注統計は、2ヶ月連続で増加し、市場の予想に反して好調でした。また、11月の貿易収支も3223億円の黒字となり、こちらも予想を上回りました。しかし、これらの好材料も、イベントを控えた慎重な姿勢を覆すには至りませんでした。

TOPIXと市場全体の動向

TOPIXも0.03％高の3371.65ポイントで午前の取引を終了しました。東証プライム市場の売買代金は2兆5464億1200万円でした。業種別では、非鉄金属や保険、電気機器などが上昇しましたが、水産・農林や石油・石炭製品、陸運などは下落しました。

注目銘柄

アドバンテストが堅調に推移し、ファナックや住友金属鉱山は大幅高となりました。一方、中外製薬やセブン＆アイHLDGSは軟調でした。また、新規上場のSBI新生銀行は、公開価格を9.3％上回る1586円で初値を付け、前場終値は初値を上回る1618円となりました。

東証プライム市場では、値上がり銘柄が660銘柄（41％）、値下がり銘柄が865銘柄（53％）と、値下がり銘柄が優勢でした。