玉川徹氏と長嶋一茂氏が激論！高市首相の台湾有事発言で中国人観光客が激減し年間1兆7900億円の経済損失か？

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、高市早苗首相の台湾有事に関する発言がきっかけで中国人観光客が減少している現状について、長嶋一茂氏と激しい舌戦を繰り広げました。

高市首相の発言が引き金？中国人観光客の減少と経済への影響

番組では、高市首相の台湾有事に関する発言後、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、中国人観光客が前年同月比で減少していることが伝えられました。専門家によると、この減少による日本の経済損失は年間1兆7900億円に上るとのことです。玉川氏は、インバウンド政策を推進してきた政府の責任を追及し、「政府が旗振り役だったのに、たった一言でこれまでの努力が台無しにされている」と指摘しました。

さらに、玉川氏は経済損失について「インバウンドだけではありません。2兆円を超える損失が出ている」と強調し、高市首相の発言が「余計な一言」だったと批判。日中の関係修復には3年～6年かかる可能性も示唆し、多くの事業者の倒産を懸念しました。

長嶋一茂氏「毅然とした対応が必要」玉川徹氏と意見対立

これに対し、長嶋氏は「高市首相の発言は『もし』という仮定であり、それくらいの覚悟がないと日本の防衛力は高まらない」と反論。日本政府に毅然とした対応を求めました。玉川氏はこれに対し、「正しいことなら何でも言っていいのか？今まであいまいにしてきたことをわざわざ言ってしまうのは問題だ」と反論し、高市首相の発言が官僚が用意した答弁には含まれておらず、首相自身の判断による可能性が高いと指摘しました。

長嶋氏は、インバウンドに頼らない経済モデルへの転換も提案し、コロナ禍も踏まえ、国内需要の活性化の必要性を訴えました。また、政府がインバウンド政策を推し進めた背景には、サービス業の活性化という目的があったと推察しました。

玉川氏は、経済的損失を顧みない姿勢に疑問を呈しましたが、長嶋氏は「構わないとは言っていない」と反論。両者の意見は平行線をたどり、番組は緊迫した雰囲気となりました。