昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協が、政府の安全保障担当幹部による“日本は核を持つべきだ”という発言に対し、断固とした抗議を行いました。被団協は、この発言が核戦争を容認するものだと強く批判しています。

政府幹部の発言内容

問題となっているのは、高市早苗総理大臣に安全保障政策などを助言する官邸の幹部が、先日行ったいわゆる“オフレコ取材”で語った内容です。幹部は「日本は核保有すべきだ」と述べましたが、あくまで“個人的見解”であると前置きしています。

被団協の抗議内容

これに対し、日本被団協は「断固として抗議する」と題した談話を内閣府に送付しました。談話では、この発言が「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない」と非難しています。

ノーベル平和賞受賞時の訴え

日本被団協は2024年にノーベル平和賞を受賞した際、田中熙巳代表委員が授賞式で「核抑止論ではなく、核兵器は1発たりとも持ってはいけないというのが原爆被爆者のこころからの願いだ」と訴えました。今回の抗議においても、被団協は核兵器を「『絶滅』だけを目的とした『狂気の兵器』」だと改めて強調しています。

この問題は、日本の安全保障政策における核兵器の位置づけについて、改めて議論を呼ぶ可能性があります。被団協の強い訴えは、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みを後押しするものとなるでしょう。

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