日本は核保有すべき？官邸幹部の発言に野党が猛反発、更迭要求が相次ぐ

安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と発言したことが波紋を広げています。野党側は、この幹部の即時更迭を強く求めており、政局に影響を与える可能性も出てきました。

野党、幹部の発言を厳しく批判

問題となったのは、総理官邸で高市早苗総理に安全保障政策のアドバイスを行う幹部が、個人的見解として「日本は核保有すべきだ」と述べたこと。これに対し、野党各党は国是に反するとして、厳しい批判を展開しています。

立憲民主党の野田佳彦代表は「信じられない。このような考えを持つ方が高市総理のそばにいること自体に問題がある」と指摘し、幹部の辞任を求めました。公明党の斉藤鉄夫代表も「驚きと怒りを感じている。罷免に値する重大な発言だ」と強く非難しています。

共産党の田村智子委員長も「直ちに罷免すべきだ」と主張し、高市総理に対し、非核三原則を国是として厳格に守ることを求めました。

自民党は慎重な姿勢

参議院の自民党と立憲民主党の国対委員長会談では、立憲側が幹部の更迭を強く迫りましたが、自民側は「すぐに政府に伝える」と述べるにとどまり、具体的な対応は示していません。

背景にある非核三原則

今回の発言が批判を浴びている背景には、日本が長年守り続けてきた非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）があります。被爆国としての日本の立場を考えると、核保有論は非常にデリケートな問題であり、国民感情にも反する可能性があります。

今回の件は、今後の日本の安全保障政策や国際的な立場に大きな影響を与える可能性があるため、今後の動向が注目されます。