長崎市で、高市早苗総理大臣の安全保障政策を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべきだ」と発言し、波紋を広げています。被爆地である長崎からは怒りの声が上がり、一方で若者世代からは核保有の必要性を訴える声も出ており、意見が分かれています。

高市政権の安保担当が核保有を主張

今回の発言は、記者団との非公式な取材の場でのもので、官邸関係者は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、核兵器保有について議論する必要がある」と述べました。高市総理大臣は、現時点では非核三原則を変更する考えはないとしていますが、この発言は長崎の被爆者に大きな衝撃を与えています。

被爆者の怒りと悲しみ

長崎被災協の田中重光会長（85歳）は、「本当にもう腹わたが煮えくり返りますね。私たちが80年間、努力してきたことに水を差すわけですから」と憤り、「核兵器で武装するなんて考え方はなくしていかなければならない。日本が進むべきは核兵器をなくすためにリーダーシップをとっていく」と訴えました。

また、被爆者の山川剛さん（89歳）は、「個人的見解と断ってでも言いたかったところがけしからん。軍事力や核抑止力で平和を守るとする高市総理の姿勢の影響が大きいのではないか。行き着く先は紛争しかない」と警鐘を鳴らし、武力ではなく対話や外交で平和を守るべきだと主張しました。

長崎市民や他県からの反応

長崎市の平和公園を訪れた人々の意見も様々です。被爆地出身の市民からは「反対です。やっぱり被爆地ですからね。苦しんでいる（被爆者の）皆さんがいる。自分たちの立場に置き換えたらそうなるんじゃないかなと思います」という声がありました。

また、埼玉から訪れた人は「（核兵器は）持つべきではないと思いますね。こういうことがあったわけですから。(核抑止論については)悪い、悲しい背比べをしているだけのような気がしますから持つべきではないと思います。最悪の場合、戦争につながる可能性はないとは言えないと思いますね」と述べました。

若者世代からは肯定的な意見も

一方で、佐世保市から訪れた24歳の若者は、「自分は核を保持するべきだと思いますね。台湾有事やロシアとウクライナの問題もあるので、日本も危ないと思うから戦争をするとかしないとかという問題ではなく、日本を守るために持っておいた方がいいと思っています。同じ土俵に立つために持っておいたほうがいいと思います」と、核抑止力の必要性を訴えました。

複雑化する議論

緊迫化する国際情勢を受け、長崎でも核兵器を巡る議論は複雑化しています。核兵器禁止条約への参加を求める声がある一方で、核抑止力によって自国を守るべきという意見も根強く、今後の議論の行方が注目されます。