高市早苗首相は、就任から2ヶ月が経過しました。最近の動向から、歴代首相と比較して記者団への取材対応が減少し、代わりに自身のSNSでの情報発信に力を入れていることが明らかになっています。この「高市流」と呼ばれるスタイルは、国民に都合の悪い情報が伝わりにくくなるリスクを抱えていると指摘されています。

SNSでの積極的な情報発信

17日に臨時国会が閉会した際、高市首相は自身のX（旧Twitter）に「物価高への対応を最優先に、懸命に働いてまいりました」と投稿し、2025年度補正予算の成立をアピールしました。補正予算案が衆院を通過した11日も、取材要請には応じず、SNSで賛成した各党への感謝を表明するにとどまりました。

取材対応の減少

高市首相は、官邸などで記者団の質問に短時間で答える「ぶら下がり取材」にも消極的な姿勢を見せています。就任後、取材に応じた回数は17回。一方、石破茂前首相は就任2ヶ月で31回、岸田文雄元首相は42回と、歴代首相と比較して大幅に少ない状況です。

情報コントロールの懸念

首相周辺は、SNSを重視する理由について「自分の言葉で直接伝えたい」という意向を説明しています。しかし、台湾有事に関する国会答弁で中国からの反発を招いたように、不用意な発言を避けるため、吟味した内容を都合の良いタイミングで発信できるSNSを優先しているとみられています。

専門家の見解

日大の西田亮介教授は、第2次安倍晋三政権が支持を拡大させた要因の一つにSNSやネットメディアの活用があったと指摘。高市首相が安倍氏の後継者を自任していることから、「発信方法も継承したのだろう」と分析しています。一方で、SNSでの発信については「首相の主張と政策の中身が合致しているか、注意深く見守る必要がある」と警鐘を鳴らしています。

高市首相のSNS重視の姿勢が、今後の政治コミュニケーションにどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。