日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示していたことが新たに明らかになりました。これは、高市早苗経済安全保障担当大臣の台湾有事に関する発言を受けたと見られています。

中国人観光客の“渡航自粛”とホテル業界への影響

複数の関係者によると、中国の文化観光省は、高市大臣の台湾を巡る発言後、大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者を現在の6割に減らすよう指示しました。政府からの指示であるため、口外しないよう注意があったとのことです。

これまで中国政府は、国民に対し日本への渡航を「自粛」するよう呼びかけていましたが、旅行会社に具体的な人数制限を指示するというのは異例です。実際に指示を受けた旅行会社では、団体客の受け付けなどを中止する動きが広がっています。

京都のホテルで値下げ競争！観光業界への波及

この影響は、すでに日本の観光業界にも現れ始めています。特に京都では、ホテルが1泊3000円台という大幅な値下げ競争を繰り広げている状況です。ある関係者は「こんなに安くなるなんて、びっくりした」と語っています。

日本政府の反応と今後の展望

日本政府関係者は、「もう少しデータを見ないと影響は分からないが、日本への圧力を強める狙いだろう」と分析しています。今回の指示が、今後の日中関係にどのような影響を与えるのか、注視が必要です。

中国政府の渡航制限は、日本の観光業界だけでなく、経済全体にも影響を及ぼす可能性があります。今後の動向を詳しくお伝えしていきます。