中国経済を支えてきた不動産業界に、再び暗雲が立ち込めています。長年業界を牽引してきた万科企業が、デフォルト（債務不履行）の危機に瀕していることが明らかになりました。かつて巨額の負債を抱え破産した恒大集団に続き、碧桂園や融創中国など、他の民営系不動産企業も厳しい状況に追い込まれています。

万科企業の現状：迫りくる債務返済の波

12月15日に償還期限を迎えた20億元の社債の支払いを巡り、万科企業は債権者との協議を重ねてきました。最終的に、返済猶予が30営業日延長されることで合意しましたが、これは一時しのぎに過ぎません。今月28日にはさらに37億元の社債の償還期限が到来し、同様に支払いスケジュールの変更が必要となる見込みです。

2026年と2027年には、それぞれ123億6600万元、22億5000万元の社債が償還期限を迎えます。万科企業の財務状況は、2024年6月末時点で、1年以内に期限を迎える有利子負債が1020億元に達し、現預金924億元を上回る資金不足が鮮明になっています。

業界全体の苦境：国有企業との格差

万科企業だけが苦境に立たされているわけではありません。かつて業界最大手であった恒大集団は既に破産、清算段階に入っています。碧桂園も財務状況が悪化し、オフショア債務の再編を余儀なくされています。融創中国や広州富力地産など、中央系国有企業を背景に持たない民営系不動産企業は、事業縮小やリストラに追い込まれるなど、厳しい状況が続いています。

一方で、華潤置地や中国海外発展といった中央系国有企業の傘下企業は、強力なサポートを受けており、比較的安定した経営を維持しています。万科企業の筆頭株主である深セン市地鉄集団もこれまで財務支援を行ってきましたが、2024年12月期、2025年1～9月期ともに大幅な赤字を計上しており、万科企業への更なる支援も困難な状況です。

今後の展望：中国不動産市場の行方

中国不動産市場は、過剰な債務、規制強化、経済成長の鈍化など、様々な要因が重なり、深刻な不況に陥っています。万科企業のデフォルト危機は、この状況をさらに悪化させる可能性があります。政府によるさらなる支援策や、業界再編の動きが注目されますが、中国経済全体への影響も懸念されます。

この状況は、中国経済への投資を検討している人々にとって、リスクを再認識する良い機会となるでしょう。今後の動向を注意深く見守り、慎重な判断が求められます。