26日に多くの企業や官公庁で「仕事納め」が行われる中、大分県内では半数にあたる9市町が、従来の「仕事納め式」を実施しないことが明らかになりました。これは、職員の働き方改革を推進し、年末年始の連休をより自由に取得できるようにするための措置です。

仕事納め式を見送る自治体の理由

仕事納め式を廃止した、または今年から見送る9市町は、臼杵市、杵築市、玖珠町、九重町、津久見市、中津市、日出町、日田市、由布市の各自治体です。その理由として、

• 日田市：「働き方改革の一環で、職員が年末年始の連休を取得しやすくするため」
• 津久見市：「年内最後の出勤日は業務に余裕があり、仕事納め式に出席するためだけに出勤する職員もいたため」
• 日出町：「インフルエンザなどの感染症対策のため」

などが挙げられています。職員の負担軽減や感染症対策など、様々な視点から今回の決定に至ったようです。

代替策と宇佐市の事例

仕事納め式に代わる取り組みとして、臼杵市と由布市では市長のビデオメッセージを庁内ネットワークで視聴できるようにしました。また、玖珠町と九重町では、従来から課ごとに業務の締めくくりを行っています。

一方、宇佐市では2024年から幹部職員の出席を強制しない運用に変更。職員からの反対がなかったため、廃止は見送られました。このように、各自治体はそれぞれの状況に合わせて、柔軟な対応を模索しています。

県も「年末あいさつ会」を見送り

大分県も、これまで行ってきた「年末あいさつ会」を今年は見送ることを決定しました。これは、フレックスタイム制度の導入など、県全体での働き方改革の一環です。あいさつ会では、知事のあいさつや意見交換が行われていましたが、一部の職員からは「会に出席しなければならず、休みが取りづらい」との声も上がっていました。

県知事室の姫野智代室長は、「会自体は有意義だが、多様で柔軟な働き方を推進するにあたって年末年始に連休を取得しやすい環境を整えた」とコメントしています。

今回の動きは、働き方改革が地方自治体にも浸透しつつあることを示しています。今後、他の地域でも同様の動きが広がる可能性があり、注目されます。