国の障害年金に関する2024年度の統計が発表され、支給申請しても不支給となった人の割合が過去最多の13.8%に達しました。前年度の9.2%から1.5倍に増加しており、障害年金受給を希望する人にとって厳しい状況が続いています。

不支給増加の背景

日本年金機構によると、24年度の不支給件数は2万432件。特に精神・発達・知的障害の不支給割合はほぼ2倍に増加しています。この背景には、年金機構の内部資料などを基にした共同通信の報道が示すように、担当部署のトップ交代による判定基準の厳格化が影響している可能性が指摘されています。

判定手法の見直しと是正への動き

厚生労働省は、年金機構の判定に一部問題があったと認め、今年6月に判定手法の運用改善策を決定しました。年金機構は24年度に不支給と判定した事案のうち約1万1千件を点検しており、その結果、4.3%のケースで支給へと判断が覆られています。しかし、依然として多くの不支給事例が存在し、今後の改善が求められています。

申請者へのアドバイス

障害年金の申請には、診断書や医療記録など、正確な情報の準備が不可欠です。不支給となった場合でも、再審査や異議申し立てを行うことができます。専門家（社会保険労務士など）に相談することも有効な手段です。諦めずに、ご自身の権利を主張することが重要です。

関連情報

障害年金に関する詳しい情報は、以下のウェブサイトで確認できます。

日本年金機構