中国軍東部戦区は29日、台湾周辺で「正義の使命2025」と名付けられた大規模な軍事演習を開始しました。陸・海・空・ロケット軍を動員し、台湾島を完全に囲む異例の展開となっています。中国側は、この演習を「台湾独立勢力への厳重な警告」と位置づけ、高市総理の国会答弁を強く牽制しているとみられています。

高市総理の発言で波紋

事の発端は、11月7日の衆院予算委員会での高市総理の発言です。「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば…」という「台湾有事」に関する答弁が、中国側を激怒させたのです。中国は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、態度を硬化させています。この影響はすでに経済にも及び、長崎県では長崎ー上海便が全便欠航となる事態に発展しています。

中国が過剰反応する理由とは？

なぜ中国はここまで過敏に反応するのでしょうか？長崎大学の西田充教授（元外交官）は、「中国にとって台湾は“核心的利益の中核”。我々が思う以上に反応は過剰になる」と指摘します。中国は台湾の統一を国家の最優先目標としており、その実現に向けて強い意志を持っているのです。

2027年までに武力統一？日本の存在が邪魔になる？

米国防総省は、中国が2027年までに台湾を武力で統一する能力を持つと分析しています。習近平体制にとっても、台湾統一は政治的なレガシーとして重要な意味を持っています。西田教授は、「そこに日本が関与するとなると中国としては邪魔なわけである」と分析します。つまり、中国が台湾統一を強く望むからこそ、日本が関わる可能性を強く警戒しているのです。

2026年の日中関係はどうなる？

今回の軍事演習は、中国が台湾問題に対する強い決意を示すとともに、日本への警告を発していると解釈できます。西田教授は、「中国としては『台湾の統一』を悲願として国家の"最優先目標"と位置づけている」と述べ、今後の日中関係は緊張状態が続く可能性を示唆しています。2026年、そしてその先の日中関係がどうなっていくのか、注視していく必要があります。