トランプ米大統領が、ウクライナとロシアの和平交渉において、これまでの強引な姿勢から一転、関係国と等しく交渉する「等距離外交」を打ち出しました。和平合意に向けた協議が「非常に困難」であることを認め、期限を設けることなく、着実な進展を後押しする意向を示しています。

ゼレンスキー大統領との会談で「勇敢な紳士」と称賛

28日、フロリダ州の私邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談したトランプ大統領は、ゼレンスキー氏を「熱心に仕事をしており、そして勇敢だ」と高く評価しました。以前は、ウクライナに対し、ロシアの要求に沿った和平案を短期間で受諾するよう促すなど、露側に肩入れする姿勢が目立っていましたが、今回の会談ではそのような態度は見られませんでした。

作業部会設置へ　欧州諸国の外交努力も称賛

トランプ大統領は、会談後の共同記者会見で、両国が積み残した問題について、作業部会を設置して協議を続けると説明。ロシア政府とも同様の作業部会を設けることを明らかにしました。また、欧州主要国の首脳らとも電話会議を行い、彼らの外交努力を称賛しました。

ノーベル平和賞への期待と「仲介役」としての立場

ノーベル平和賞受賞を切望しているトランプ大統領は、今回の姿勢転換により、和平協議での「仲介役」としての立場を強調しています。しかし、ウクライナを一方的に侵略するロシアをウクライナと同等に扱うトランプ氏の姿勢が、ロシアの譲歩を拒む姿勢を増長させているとの懸念も根強く残っています。

専門家は「経済的圧力」の強化を提言

元国務省高官のダニエル・フリード氏は、ウクライナの「安全の保証」で主要な役割を担う欧州に対し、米国が後ろ盾となって最大限の支援を行い、ロシアに対する経済的圧力を強化することが、ロシアとの歩み寄りを拒否する状況に対応するために不可欠だと指摘しています。

今後の和平交渉が、トランプ大統領の「等距離外交」の下、どのような展開を見せるのか、国際社会の注目が集まっています。