石川県内の自治体で5日、新年の仕事始め式が行われました。石川県庁では、馳浩知事が幹部職員に向けて訓示を行い、能登半島地震からの復興加速と地域経済の活性化への強い決意を示しました。

馳知事の訓示内容

馳知事は、約150人の幹部職員に対し、「19市町の立場を踏まえ、しっかりと支えていく。その気構えで一年を一緒に頑張っていこう」と呼びかけました。今年のテーマを「復興と挑戦」と掲げ、能登半島地震と奥能登豪雨から3年目という重要な時期を迎えるにあたり、一つ一つの課題に丁寧に対応し、積極的に政策を実現していく姿勢を強調しました。

また、「自治体ごとに強みも弱みもある。県庁職員の皆さんにも自覚していただき、支えてもらいたい」と、県全体での連携の重要性を訴えました。職員らは、馳知事の訓示を受け、一丸となって職務に邁進することを誓いました。

石川県は、被災地の復興を最優先課題としつつ、観光振興や産業振興など、地域経済の活性化にも力を入れていく方針です。今後の石川県の取り組みに注目が集まります。