正月休み明けの5日、全国の官公庁や企業で仕事始めが行われました。熊本地震から10年という節目の年を迎えた熊本県では、防災・減災への意識を改めて高める決意が表明されました。

熊本市役所での訓示

熊本市役所での仕事始め式には、幹部職員ら約30人が出席。大西一史市長は訓示の中で、熊本地震発生時の状況を振り返り、「災害は突然襲ってくる。この10年をしっかりと振り返り、何があっても安心できる態勢を作ることが重要だ。平時からの備えで、市民の安全安心を守っていきたい」と力強く語りました。

2016年4月に発生した熊本地震では、最大震度7を2度観測。地震による直接的な死者数は少なくても、避難生活の長期化による関連死が犠牲者278人の大半を占めました。この苦い経験から、市長は日頃からの備えの重要性を強調しました。

益城町の復興と支援

家屋の98％が被災した益城町では、西村博則町長が仕事始め式で、現在進行中の土地区画整理事業について言及しました。「区画整理のめどが立ったが、事業の影響で2世帯4人が自宅以外で過ごしており、まだまだ支援していかなければならない」と、復興の道のりがまだ終わっていないことを訴えました。

益城町では、4月12日に追悼式が開催される予定です。西村町長は「熊本地震の教訓と、支援してくださった方々への感謝を伝えたい」と、復興への決意を新たにしました。

熊本地震から10年。熊本県は、この大災害の教訓を活かし、より安全で安心な街づくりを目指して、新たな一歩を踏み出しています。