少子高齢化が進む日本で、外国人労働者の受け入れは不可欠な状況です。しかし、その一方で、国籍取得の要件緩和や医療費未払いといった問題も浮上しています。高市首相が主導する外国人政策は、これらの課題にどう向き合い、今後どのような方向へ進むのでしょうか？本記事では、最新の動向を分かりやすく解説します。

外国人政策の現状：在留外国人の増加と課題

2024年末時点で、日本に在留する外国人は376万8977人と過去最高を記録。2024年には10.5％も増加しています。この状況を受け、政府は2026年1月を目処に、外国人政策の基本方針をまとめる方針です。焦点は、制度の適正化、土地規制、出入国・在留管理など多岐にわたります。

国籍取得の厳格化：居住期間延長などが検討

現在、国籍取得に必要な居住期間は5年以上とされていますが、これが10年以上に延長される案が浮上しています。さらに、素行（犯罪歴や納税状況など）や経済力（収入に困窮しない生活が可能か）といった要件も厳格化される見込みです。日本維新の会の藤田共同代表は、「国籍のほうが永住許可よりも取得要件が緩い」という現状を問題視し、議論の必要性を訴えています。

医療費未払い問題：約13億円の滞納

外国人による医療費の未払いも深刻な問題です。未払い額は約13億円に上るとされ、対策の強化が求められています。高市首相は、外国人材の受け入れの必要性を認めつつも、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況がある」と指摘し、国民の理解を得ながら政策を進める必要性を強調しています。

人手不足とのバランス：特定技能制度の活用

一方で、介護、建設、農業などの分野では深刻な人手不足が続いています。政府は、特定技能16分野において、2024年から5年間で82万人の外国人労働者を受け入れる計画です。しかし、国籍取得の厳格化や医療費未払い問題への対策と、人手不足の解消という二つの課題をどのように両立させるかが、今後の外国人政策の大きな焦点となります。

“外免切替”の厳格化：安全運転の確保

海外で取得した運転免許証から日本の免許証への切り替え（“外免切替”）についても、厳格化の動きがあります。これは、安全運転の確保と交通安全の向上を目的としています。

高市首相の肝いりである外国人政策は、日本の社会構造の変化に対応し、国民の安心と経済の活性化を目指すものです。しかし、その実現には、様々な課題を克服し、国民の理解を得ることが不可欠です。今後の動向から目が離せません。