中部電力が、稼働停止中の浜岡原子力発電所の再稼働を巡り、原子力規制庁に対して不適切なデータを提出していた疑いがあることを発表しました。この問題を受け、中部電力は第三者委員会を立ち上げ、詳細な調査を開始するとしています。

緊急会見で明らかに

中部電力の林欣吾社長らは、4月5日に緊急会見を開き、浜岡原発3・4号機のデータに関して、原子力規制委員会の審査会合での説明と異なる方法や、意図的な方法で作成されていた疑いがあると明らかにしました。問題となっているのは、基準地震動のデータです。

基準地震動の策定と発覚の経緯

2019年1月に基準地震動が策定されましたが、2025年10月に原子力規制庁から根拠となる資料の提示を求められたことを受け、社内調査を実施したところ、今回の事案が発覚しました。基準地震動のデータ作成は2018年前後に行われ、当時の原子力土建部の10数人が関与していたとみられています。

意図的な地震動過小評価の可能性

今回の不適切なデータ作成により、意図的に地震動を過小評価しようとする狙いがあった可能性も指摘されています。もし事実であれば、原発の安全性を適切に評価することを妨げる重大な問題となります。

中部電力と静岡県の反応

林社長は「原子力事業の信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない事案」として深く謝罪しました。また、静岡県の鈴木知事も「中部電力及び原子力発電事業に対する県民の信頼を損なう重大な事案であり、大変遺憾」とコメントを発表しています。

今後の展開

中部電力は第三者委員会による調査結果を公表し、原子力規制庁への説明を徹底する方針です。今回の問題が、浜岡原発の再稼働にどのような影響を与えるか、今後の動向が注目されます。