「制度はあるけど、周りに迷惑をかけてしまいそうで取りづらい…」。共働き世帯が増える中、男性が育休を取得する際に感じるプレッシャーは根強いものです。しかし、三井住友銀行がこの状況を打破するため、大胆な一歩を踏み出しました。2025年10月から、男性行員に対して1ヶ月以上の育休取得を「原則必須」とする制度を導入するのです。

なぜ「原則必須」なのか？制度導入の背景

三井住友銀行の人事部企画グループ兼DE＆I推進室の樺澤俊亮さん、安野和幸さんに話を聞きました。安野さんによると、現在、20代の既婚行員の約9割、30代では約7割が共働きという状況です。新入行員へのアンケートでも、「家事育児は夫婦で半々に分担するべき」と考える人が7割近くにのぼっています。

優秀な人材を確保し、長く活躍してもらうためには、男性も女性も育児に関われる環境を整えることが不可欠だと考えたのです。企業としての魅力を高め、選ばれ続けるために、本気で取り組むべき課題だと判断したと言います。

「とるだけ育休」からの脱却

これまでも男性育休の制度はあり、2023年度には取得率100％を達成していました。しかし、「とるだけ育休」と呼ばれる、1～2日だけ取得するケースが多く、2024年度の平均取得日数は12日と、SMBCグループ目標の30日には程遠い状況でした。

樺澤さんは、その背景に銀行業特有の業務責任の重さがあると指摘します。行員は「自分が休むとお客様や同僚に迷惑をかけてしまう」という責任感から、育休取得をためらってしまう傾向があったのです。周りも取得していないため、自分も取りにくいという悪循環に陥っていました。

“荒療治”で変革を！

この悪循環を断ち切るために、三井住友銀行は「男性も育休を取るもの」という認識を組織全体に浸透させることを目指しました。そこで打ち出したのが、子が2歳になるまでに1ヶ月以上の育休を原則として必ず取得するという制度です。

この制度は、まずは2028年度までという期間を設けています。男性育休のカルチャーを根付かせ、育児と仕事の両立が当たり前になる社会を目指すための第一歩となるでしょう。