静岡県の浜岡原子力発電所の再稼働をめぐり、中部電力が不適切事案を認めて謝罪しました。今回の問題は、原子力事業に対する信頼を大きく揺るがす可能性があり、再稼働の行方に暗雲が立ち込めています。

緊急会見で謝罪した中部電力

中部電力は5日、緊急会見を開き、林欣吾社長が深く謝罪しました。浜岡原発は、2011年の福島第一原発事故を受けて稼働を停止しており、3号機と4号機は再稼働に向けて原子力規制委員会による審査を受けています。

問題となった「振動の評価」とは？

今回の問題は、浜岡原発周辺で地震が発生した場合の「振動の評価」にあります。中部電力は、地震動のデータを規制委員会への説明とは異なる方法で作成・提出し、意図的に都合の良いデータを選んでいた疑いがあります。

林社長は会見で、「平均値に近い波ではないものを代表波として、意図的に選定し、地震動を過小評価していたということを確認している」と説明しました。つまり、地震の揺れを実際よりも小さく見せるような操作が行われていた疑いがあるのです。

第三者委員会を設置し原因究明へ

中部電力は、今回の事態を「原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案」と認識し、原因究明と再発防止策の検討のため、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置することを決定しました。

今回の問題は、原子力発電所の安全性に対する国民の不安を再燃させる可能性があります。中部電力は、徹底的な原因究明と透明性の高い情報公開を行い、信頼回復に努める必要があります。

今後の原子力規制委員会の審査や、第三者委員会の調査結果に注目が集まります。