2026年の春闘に向け、連合の芳野友子会長は5日の年頭記者会見で、賃上げを定着させるための重要な時期だと強調しました。物価高騰が続く中、実質賃金のマイナスが続く現状に危機感を抱き、賃上げの機運をさらに高めていく方針を示しました。

2025年春闘の結果と課題

2025年の春闘では、連合傘下の労働組合は平均5.25％の賃上げを達成。しかし、中小企業の労働組合では4.65％にとどまり、大企業と中小企業の間で賃金格差が浮き彫りになりました。また、正規雇用と非正規雇用の間でも格差が課題として残っています。

「生活実感」への危機感

芳野会長は、「賃上げがあったにも関わらず、生活が向上したという実感はまだ湧かない」と指摘。物価上昇の影響で、賃上げ幅が実質的な生活改善に繋がっていない現状を問題視しています。賃上げの恩恵をより多くの労働者に届けられるよう、さらなる取り組みが必要だと訴えました。

中小企業への賃上げ促進

特に、中小企業における賃上げの実現に力を入れる方針です。芳野会長は「昨年を上回る結果を目指す」と意気込みを示し、中小企業が賃上げに踏み切れるよう、政府や経済界との連携を強化していく考えです。中小企業の賃上げは、経済全体の活性化にも繋がる重要なポイントとなります。

今後の春闘交渉が、物価上昇に苦しむ人々の生活を改善する鍵となるのか、注目が集まります。