フィンテック業界が「試す段階」から「実装で価値を出す段階」へとシフトする中、2026年は今後の10年間を左右する重要な年になると予測されています。この記事では、2026年に起こりうる10の変化を分かりやすく解説し、金融機関、フィンテック企業、そして政策当局それぞれが取るべき具体的な戦略を提示します。

「フィンテックの10年」と2026年が持つ意味

「フィンテックの10年」という言葉を耳にする機会が増えていませんか？2015年頃からメディアで頻繁に取り上げられるようになった背景には、業界団体であるフィンテック協会が2025年に10周年、コミュニティの老舗であるFINOLABが2026年に10周年を迎えるタイミングが重なっていることがあります。

この10年間で、金融領域のスタートアップと既存の金融機関との関係は大きく変化しました。以前は、金融機関がフィンテックのPoC（実証実験）を行っても、なかなか実用化に至らない「PoC疲れ」や、売上が立たないスタートアップが「PoC死」するという問題もありました。しかし、最近では両者の経験値が向上し、実りある協業や金融機関によるスタートアップの買収・投資が増加しています。

こうした「実装段階」に入った中で迎える2026年、一体何が起こるのでしょうか？

2026年に起こりうる10の変化

以下に、2026年に起こりうる10の変化をまとめました。

• ステーブルコインと暗号資産の新展開
• トークン化の拡大
• パーソナライゼーションの進化
• 生成AIの実用化とエージェント展開
• クラウド利用の拡大と課題
• 組込型金融とBaaSの浸透
• デジタルIDと本人確認
• 法人口座のリスクと事業機会
• デジタル犯罪のさらなる拡大
• 量子技術の実用化

予測1：ステーブルコインと暗号資産の新展開

2025年7月に米国でジーニアスアクト（GENIUSAct）が成立し、世界的にステーブルコインへの注目が高まっています。日本でも8月にJPYCが資金移動業者の認可を受け、10月には初の資金決済法準拠の円建てステーブルコインが発行されました。

2026年には、これらのステーブルコインがどのような分野で利用されるのか、米ドル建てステーブルコインとの交換方法などが注目されます。また、3メガバンクが共同で発行するステーブルコインの実用化時期や、ゆうちょ銀行が検討中の「トークン化預金」の具体的な利用方法にも関心が集まるでしょう。

暗号資産に関しては、2025年11月に金融審議会の議論をまとめた報告書で、これまで「決済手段」として扱われてきた暗号資産を「金融商品」として位置づける見直しが提案されています。2026年に制度化が進むかどうかが注目点です。

当事者ごとの打ち手

それぞれの立場から、どのような戦略を取るべきでしょうか？

• 金融機関：米ドル建てステーブルコインとの交換スキームやリスク管理体制を早期に整備する必要があります。
• フィンテック企業：海外決済、越境EC、ゲーム、送金などの分野で、円建てステーブルコインの活用方法をプロトタイプ化し、PoCから実装へと移行していくことが重要です。
• 政策当局：AML/KYC（アンチマネーロンダリング/顧客確認）の国際協調を促進し、円建てとドル建てのクロスボーダー交換ルールを形成するための議論を加速させる必要があります。

2026年は、フィンテック業界にとって大きな転換期となるでしょう。変化を的確に捉え、戦略的に行動することが、今後の成功を左右する鍵となります。