2025年12月の青森県内の企業倒産件数が、前年同月比で倍増しました。東京商工リサーチ青森支店の調査によると、倒産件数は10件、負債総額は5億9,500万円に上ります。特に、新型コロナウイルス関連の倒産が依然として高水準にあることに加え、12月8日に発生した青森県東方沖地震の影響が深刻化している可能性が指摘されています。

倒産件数の増加と負債総額の変化

今回の倒産件数は、2025年中では4月以来2度目の二桁件数です。しかし、負債総額は前年同月比で1億2,600万円減少しており、これは5,000万円未満の小規模倒産が多かったことが要因です。地域別では、青森市で5件、弘前市で2件、五所川原市、十和田市、三戸郡でそれぞれ1件ずつ発生しています。従業員被害者数は合計40人にのぼります。

コロナ禍と地震の影響

倒産件数増加の背景には、コロナ禍で受けたダメージから回復できない企業が依然として多いこと、そして青森県東方沖地震による経済的な影響が考えられます。地震による建物や道路、港湾などの損傷に加え、自粛ムードが広がり、地域経済に大きな打撃を与えている状況です。

今後の展望

東京商工リサーチは、今回の地震によってマイナスの影響を受けた企業が多く、今後、「倒産」という形で影響が顕在化してくる可能性もあると警鐘を鳴らしています。地域経済の動向を注視し、企業への支援策が求められる状況です。

詳細については、RAB青森放送のニュース記事をご覧ください。