原子力規制庁の職員が、昨年11月の中国旅行中に業務用のスマートフォンを紛失したことが明らかになりました。このスマホには、核セキュリティを担当する非公表の担当者名や連絡先といった機密性の高い情報が登録されており、情報漏洩の懸念が高まっています。

紛失の状況と規制庁の対応

原子力規制庁によると、職員は昨年11月3日に旅行で訪れた中国・上海の空港で、保安検査の際にスマホを紛失したと報告しています。紛失に気づいたのは6日後のことでした。現在、情報の流出は確認されていませんが、個人情報が含まれていることから、同庁は個人情報保護委員会に報告しています。

なぜ防災用スマホを海外に？

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発事故を教訓に発足した組織で、事務局である原子力規制庁は、原発事故や大地震などの緊急時に対応するため、担当職員に防災用のスマートフォンを貸与しています。通常、緊急時に庁舎に集まる職員が常に携帯することを想定していますが、今回の事態を受け、海外への持ち込みを禁止するよう職員に注意喚起を行いました。

情報漏洩のリスクと今後の対策

今回のスマホ紛失は、国家の安全保障に関わる機密情報が漏洩するリスクをはらんでいます。中国政府が情報を入手した場合、日本の原子力政策に影響を与える可能性も否定できません。原子力規制庁は、今回の事態を重く受け止め、情報管理体制の強化と職員へのセキュリティ教育の徹底を図る必要があります。

今後、原子力規制庁がどのような対策を講じるのか、そして情報漏洩のリスクをどのように軽減していくのか、引き続き注目が集まります。