ドナルド・トランプ前大統領は7日、66の国際的な組織や条約からの離脱を指示する大統領覚書に署名しました。これは、アメリカの国益に反すると判断されたためです。今回の指示には、気候変動対策の重要な枠組みである「国連気候変動枠組み条約」や、その科学的根拠を提供する「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」も含まれています。

パリ協定の根幹を揺るがす可能性

トランプ氏は過去にもパリ協定からの離脱を2度表明しましたが、実際に条約自体から離脱したわけではありませんでした。しかし、今回の「国連気候変動枠組み条約」からの離脱は、パリ協定への再参加を困難にする可能性があります。条約から抜けることで、政権交代後にも再締結に時間がかかることが懸念されます。

対象となった国際組織

今回の離脱指示は、気候変動関連の組織にとどまりません。「国連人口基金」や、東京に本部を置く「国連大学」など、幅広い分野の国際組織が対象となっています。トランプ氏は、これらの組織への参加や支援がアメリカの利益に反すると考えているようです。

気候変動対策への影響

IPCCの研究は、世界各国の気候変動政策の科学的根拠として非常に重要視されています。今回の離脱指示は、アメリカが気候変動対策から後退することを意味し、国際的な取り組みにも影響を与える可能性があります。

このニュースは、今後の国際政治や地球温暖化対策に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向に注目が集まります。