ドナルド・トランプ大統領が、過去に購入を提案したデンマーク自治領グリーンランドの取得について、再び活発に協議していることが明らかになりました。ホワイトハウスのレヴィット報道官が7日に発表し、北極圏におけるロシアと中国の台頭を抑止することが目的だと説明しています。

グリーンランド購入の動きとは？

2019年にもグリーンランドの購入を提案したトランプ氏ですが、デンマーク側から「売り物ではない」と拒否され、実現には至りませんでした。しかし今回、ホワイトハウスが協議の事実を認めたことで、再びグリーンランドをめぐる緊張が高まっています。

レヴィット報道官は、「アメリカによるグリーンランド取得は新しいアイデアではない」と述べ、トランプ大統領がグリーンランドの戦略的価値を高く評価していることを強調しました。特に、ミサイル早期警戒システムや北極圏における船舶監視の拠点としての重要性を指摘しています。

軍事力行使の可能性も？NATOとの関係は？

トランプ政権は、グリーンランドの領有のために軍事力の行使も排除しない姿勢を示唆しています。しかし、レヴィット報道官は「最初の選択肢は常に外交だ」と強調し、まずは外交的な解決を目指す考えを示しました。

デンマークは、もしアメリカが自国領を攻撃した場合、両国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）が崩壊する可能性があると警告しています。グリーンランドをめぐる問題が、NATOの結束にも影響を与える可能性があります。

欧州諸国の反発と、グリーンランド住民の反応

フランス、イギリス、ドイツなど、欧州諸国はデンマークを支持する姿勢を明確にしています。共同声明で「グリーンランドはその土地の人々のものであり、デンマークとグリーンランドだけが両国の関係を決定できる」と主張し、アメリカの行動に牽制しています。

一方、グリーンランドの先住民イヌイットの猟師からは、「ある主人から別の主人へ、ある占領者から別の占領者へと換わるだけだ」と、無関心な様子が見られます。気候変動による海氷の減少など、自分たちの生活を脅かす問題の方が重要だと考えているようです。

今後の展開は？

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、デンマークとの協議を予定しており、今後の交渉の行方が注目されます。トランプ政権がどのような戦略でグリーンランドの取得を目指すのか、そして、デンマークや欧州諸国がどのように対応するのか、国際政治の新たな展開が予想されます。

ソーシャルメディアでは、トランプ政権関係者の発言や、アメリカ旗で塗られたグリーンランドの地図などが拡散され、議論を呼んでいます。今後の情報に注目が集まります。