臨時国会閉会後、記者会見に臨んだ高市早苗首相は、来年1月にも召集される通常国会への意気込みを語りました。しかし、その裏では自民党内での日本維新の会との連立に対する不満や、外交・安全保障、議員定数削減といった重要課題が山積しており、政権運営は「内憂外患」の様相を呈しています。解散総選挙のタイミングにも注目が集まる中、高市政権は来年、正念場を迎えることになりそうです。

通常国会は早期召集か？首相の意図は

高市首相は、通常国会の召集日について「ちょっと遅いわね」と発言。例年よりも早い1月23日（金）の召集を検討していることが明らかになりました。党幹部は、首相が重要法案や課題の多さから、会期に余裕を持たせるために早期召集を希望していると推測しています。

政権を待ち受ける課題

高市政権が取り組むべき課題は多岐にわたります。自民党総裁選や維新との連立協議で日程が埋まった臨時国会では、本格的な議論ができなかった議員定数削減、スパイ防止法の制定、国家情報局の創設などが待っています。さらに、日中関係の悪化や、日本の安全保障政策を改定する安保関連３文書の見直し、防衛装備移転３原則の見直しなども重要な課題です。

解散総選挙のタイミングは？

永田町では、高市首相の解散総選挙のタイミングを巡る憶測が広がっています。高い支持率を背景に、これまでも「解散風」が吹いてきましたが、首相は「今やれば勝てる」という判断だけで解散することはないと見られています。議員定数削減が、解散の大義として浮上していますが、自民党内や維新内からも反発の声が上がっており、議論は難航しそうです。

自民党内にくすぶる維新への不満

連立合意から2カ月が経過し、自民党内には日本維新の会への不満が広がり始めています。維新は閣僚を出さない閣外連立を選んでおり、自公連立に比べて関係は希薄です。また、吉村洋文代表（大阪府知事）が国会議員ではないことも、意思疎通の難しさに繋がっているとの声も上がっています。一部の自民党議員からは、「国民民主党と連立を組む方がよかったのではないか」という声も聞かれています。

高市首相は、これらの課題に対し、「こっからさらにギアを上げて、自民党総裁選で掲げた政策、維新との連立合意に掲げた政策をどんどん具体化させ、実現していくつもりだ」と決意を表明しています。通常国会での政権運営は、高市首相にとって大きな試練となるでしょう。