23日に召集される通常国会冒頭で、高市早苗首相による衆院解散案が浮上しました。政権内では、強い経済を訴え、国民の支持を得て政策実現の推進力を高めたいという意向があるようです。

解散の背景と目的

高市首相は、党内基盤や連立関係に不安を抱える中、解散・総選挙を通じて国民の審判を仰ぐことで、政権基盤を強化したいと考えているとみられます。昨年10月の発足以来、6～7割の内閣支持率を維持しており、その高い支持率を活かすことが狙いの一つです。

首相の慎重な姿勢

しかし、高市首相は年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べ、早期解散には慎重な姿勢を示しています。内政・外交における多くの課題を抱える中、解散のタイミングを見極めようとしていると考えられます。

現在の国会状況

衆院では昨年11月、自民会派に「改革の会」が合流し、日本維新の会と合わせて与党がぎりぎり過半数を回復しました。しかし、参院では過半数に6議席届かず、「ねじれ国会」が続いています。自民党内では、衆院の議員定数削減法案を巡る維新との関係や、国民民主党の連立入りへの期待も出ています。

今後の展開

高市首相は、今後の政局や経済状況などを総合的に判断し、解散のタイミングを決定するとみられます。通常国会での審議状況や、与野党の動きにも注目が集まります。