高市早苗経済安全保障担当大臣の「台湾有事」に関する国会答弁以降、中国で日本酒をはじめとする日本からの輸入品の通関手続きに遅れが生じていることが明らかになりました。これは、中国が日本に対して経済的な圧力を強める意図があるのではないかと見られています。

日本酒の通関遅延、状況とは？

通商関係者によると、遅延は高市大臣の答弁があった11月以降に顕著になりました。特に天津の貿易港では、通常5％程度の抜き取り検査の割合が100％に引き上げられ、通関にかかる時間が通常の2倍、約1か月程度にまで長期化しています。上海の貿易港でも同様の遅れが確認されており、通関書類の追加を求められたり、審査が進まないケースも報告されています。

日本酒輸出への影響

財務省の貿易統計によると、2024年の日本酒の中国向け輸出額は116.7億円と、国・地域別で最も高い実績を上げています。今回の通関遅延は、日本酒業界に大きな影響を与える可能性があります。現在、遅延は解消に向かっていると見られていますが、今後の動向が注視されます。

「忖度反日」の可能性も

日中関係筋は、今回の事態について「共産党指導部の指示ではなく、日本に対する中央の強硬姿勢を見て現場が独自に対応を判断した『忖度（そんたく）反日』の動きだったのではないか」と指摘しています。中国政府は、軍事目的や軍事力強化につながるデュアルユース製品の対日禁輸を開始するなど、すでに様々な形で日本への圧力を強めています。

今後の展望

中国政府はこれまでも、日本国民への渡航自粛を呼びかけたり、日本産水産物の輸入を停止したりするなど、経済的な手段を用いて日本に圧力をかけてきました。今回の日本酒の通関遅延は、その一環として捉えることができます。今後も中国が経済的圧力を強める可能性があり、日本企業はリスク管理を徹底する必要があります。

今回の事態は、地政学的なリスクが経済活動に与える影響を改めて浮き彫りにしました。日本政府と企業は、サプライチェーンの見直しや新たな市場の開拓など、リスク分散に向けた対策を講じていくことが重要です。