高市首相が台湾有事を日本の「存立危機事態」に該当すると国会で表明してから2ヶ月。中国は強く反発し、日本への圧力を強めています。国内では「中国の恫喝に屈するな」という強硬論が目立つ一方で、日本が抱える「大国日本」という幻影から脱却し、現実的な世界観と国家像を構築する必要性が指摘されています。

中国の反発と日本の国内反応

中国は、台湾問題を「核心中の核心」と位置付けており、高市首相の発言を「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意思を示したのは初めてだ」と強く批判しています。外交的な牽制に加え、日本への旅行自粛を促す非公式な圧力、軍事的示威行動、さらには経済的な輸出規制など、あらゆる手段で日本に圧力をかけています。

こうした中国の動きに対し、国内のタカ派保守層からは「毅然と対応せよ」という声が強まっています。保守系オピニオン誌『WiLL』も「戦狼外交を黙らせる高市戦略」「もう許せない！中国という悪党」といった記事を掲載し、国威や国家主義を強調する言説が広がっています。これらの言説は、愛国的感情を刺激し、爽快感を与える一方で、日本の国際的な立場や国力の現実を正確に捉えているか疑問が残ります。

「米中日同列」という錯覚

テレビのニュースや情報番組では、アメリカ、中国、日本が対等に並べられた図が頻繁に登場し、「米中対立の中で日本はどうするのか」という議論が繰り広げられます。しかし、これは国際政治経済の実像から大きくかけ離れた表現です。

アメリカと中国は、軍事、経済、技術、外交のあらゆる面で世界秩序を左右する「大国(グローバルパワー)」ですが、日本はその範疇には属していません。かつて中曽根康弘元首相が位置づけたように、日本は核を持たない「非核中級国家(ミドルパワー)」であり、その立場は現在も変わっていません。

日本が目指すべき現実的な国家像

国内には、日本を無意識のうちに米中と同格の存在として扱う言説が依然として根強く残っています。この「大国日本」という幻影を拭い去り、日本が「ミドルパワー」としての役割を自覚し、現実的な外交戦略を構築することが重要です。

中国の軍事的・経済的台頭を正面から受け止め、国際社会における日本の立ち位置を明確にすることで、より平和で安定した国家を築くことができるでしょう。そのためには、対中姿勢を誤らず、冷静かつ客観的な視点を持って、今後の国際情勢を見極めていく必要があります。