9日のニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場が急落し、一時1ドル＝158円10銭台まで円安が進みました。これは、高市首相が衆院解散の検討に入ったという報道がきっかけです。財政悪化への懸念から円が売られ、158円台をつけたのは昨年1月以来、約1年ぶりのことになります。

円安の背景と市場の反応

報道が出た直後、1ドル＝157円台半ばで取引されていた円相場は、瞬く間に158円台に突入しました。市場関係者の間では、与党が衆院選挙で勝利した場合、積極的な財政出動がさらに進むとの見方が広がり、円売り圧力が強まったと分析されています。高市氏が自民党総裁選で勝利して以降、円相場はすでに10円近く円安・ドル高に動いていました。

株価は急騰！期待先行で先物も高値

一方、大阪取引所の日経平均先物（3月物）は、一時5万3860円まで急騰しました。これは、9日の東京株式市場での日経平均株価（225種）の終値（5万1939円89銭）を1900円以上も上回る水準です。先物は10日朝、5万3590円で取引を終えました。

市場の思惑と今後の展望

衆院選で政権基盤が安定することへの期待や、財政出動による景気底上げへの思惑から、市場では先物を買う動きが活発化しました。今後の為替市場や株価の動向に注目が集まります。