2024年12月に非常戒厳を宣言し、内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦前大統領（65歳）に、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡しました。当初、検察は死刑を求めていましたが、韓国が事実上死刑廃止国であることなどを考慮し、無期懲役となりました。

戒厳令発令の衝撃と尹氏の主張

尹氏の戒厳令発令は、1987年の民主化以降で初めての事態であり、国会への軍隊突入という異例の事態は国民に大きな衝撃を与えました。尹氏は起訴内容を全面的に否認し、「戒厳令は大統領権限の行使であり、内乱ではない」と主張しています。判決に対し、控訴する意向を示しています。

過去の事例と今後の展開

大統領経験者が無期懲役判決を受けるのは、1996年に全斗煥元大統領以来2例目です。全氏は、1980年の光州事件などを巡る反乱・内乱罪で一審で死刑判決を受けましたが、二審で無期懲役となり、後に恩赦で釈放されています。

関連被告への判決

今回の公判では、尹氏のほか、戒厳令に関与したとされる金龍顕前国防相や趙志浩前警察庁長官ら7人の判決も言い渡されました。金被告には無期懲役、趙被告には懲役20年が求刑されています。

今回の判決は、韓国の民主主義と法治主義にとって大きな意味を持つと言えるでしょう。今後の控訴審でどのような展開となるのか、注目が集まります。