東京株式、安値もみ合い プライム銘柄の7割が下落-9日後場中盤
9日の東京株式市場は、安値圏でもみ合いの展開となっています。日経平均株価は一時前日比500円超の下落を見せ、プライム市場では7割以上の銘柄が下落するなど、午後は値下がりが目立っています。
中東情勢への警戒感と原油価格高騰
市場の重荷となっているのは、中東情勢の不透明感です。米国産標準油種WTIの価格が1バレル＝97ドル台半ばまで上昇しており、これが投資家の警戒心を煽っています。さらに、米国株の先物も時間外取引で下落しており、リスク回避の動きが広がっています。
「短期筋も買いづらい」（銀行系証券）との声が聞かれるように、積極的な買い姿勢は乏しい状況です。停戦合意の実施状況を見極める姿勢も出ており、市場は様子見ムードとなっています。
後場寄りの動向と前引けの状況
後場寄り付きの日経平均株価は、前日比436円66銭安の5万5871円76銭で始まりました。午前中の終値は前日比311円24銭安の5万5997円18銭と反落。TOPIXも28.62ポイント安の3746.68となっています。
前日の急騰に対する利食い売りが出たことや、原油価格の動向が買いを抑制していることが、下落の要因となっています。プライム市場では72％の銘柄が値下がりし、25％が値上がりしました。出来高は10億0099万株、売買代金は4兆0357億円です。
業種別動向と今後の見通し
業種別株価指数では、空運業、保険業、情報・通信業などが下落。一方、非鉄金属、海運業、ガラス・土石製品などは上昇しています。スタンダード市場やグロース市場も反落しています。
10時18分には一時的に日経平均がプラスに転じましたが、再び値を消し、下げ幅を広げるなど、軟調な推移が続いています。イスラエルが停戦合意後もレバノンへの攻撃を継続していることや、停戦合意を巡る関係国の認識の違いが、市場の警戒感を高めています。
一方で、引け後に決算発表を控えるファーストリテ
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